特定建築物定期調査

特定建築物定期調査は、建築物の安全性を維持するために、専門資格を持つ調査員が定期的に建物の状態を確認し、行政へ報告する制度です。これは建築基準法第12条に基づき、不特定多数の人が利用する施設に義務付けられています。
建物は時間の経過とともに劣化し、外壁の剥落や避難経路の障害など、思わぬ事故につながる可能性があります。特定建築物定期調査は、こうしたリスクを未然に防ぎ、利用者の安全と安心を守るために行われます。
以下のような、公共性が高く多数の人が利用する施設が対象です。
また、専門資格者が定期的に建物の安全性を調査し、特定行政庁（自治体）に報告することが義務付けられています。

調査の対象となる建築物
不特定多数の人が利用する建物・・・学校、病院、劇場、映画館、百貨店、飲食店、ホテル、集会場など
大規模な建物・・・延べ面積1,000㎡を超える事務所ビル、共同住宅など
その他・・・地方自治体の条例で指定された建築物

調査の主な内容として、
外壁・屋根・・・剥離・亀裂・落下の恐れがないか
手すり・階段・通路・・・ぐらつき・腐食・破損の有無
避難経路・・・障害物や表示不備がないか
出入口・扉・・・開閉に支障がないか
消防・防災設備・・・防火区画、避難誘導灯の確認（消防法との整合も重要）
建築物の敷地・・・排水、通路の状態、周囲の安全性など

※対象かどうかは建物の用途・規模・構造により異なります。